#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は19百万円増加し、営業利益は0百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
2022/07/04 13:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結累計期間の売上高は57百万円増加し、営業利益は7百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計期間より「受取手形」「売掛金」「契約資産」と表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/04 13:56
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億50百万円、営業利益1億円、経常利益1億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円としました。
次期(2023年3月期)の各指標につきましては、2022年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高135億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億20百万円としております。
2022/07/04 13:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢のもと、当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大や販売価格の是正に努め、運送事業が増収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は128億66百万円(前期比12百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高が減少したことにより、営業利益は64百万円(同28百万円の減益)に、経常利益は 1億42百万円(同1百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円(同8百万円の増益)となりました。
経営上の目標の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績としておりましたので、その達成状況は、親会社株主に帰属する当期純利益は上回りましたものの、売上高、営業利益及び経常利益は下回ることとなりました。
2022/07/04 13:56