#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 9:06
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
なお、前連結会計年度における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。2024/06/27 9:06
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は業績予想と同額としておりました。具体的には、売上高133億円、営業利益1億45百万円、経常利益2億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円としました。
次期(2025年3月期)の各指標につきましては、2024年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高135億円、営業利益2億50百万円、経常利益3億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりましたものの、施設機器事業及び運送事業が減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は133億32百万円(前期比56百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高が減少したことにより、営業利益は2億6百万円(同24百万円の減益)に、経常利益は 2億82百万円(同28百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6百万円(同6百万円の増益)となりました。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高133億円、営業利益1億45百万円、経常利益2億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高については目標通りとなり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標を上回りました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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