役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス容器の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、顧客との契約に基づいて製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しておりますが、国内取引において出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。ただし、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。
さらに、連結子会社において展開する運送事業は、顧客との契約に基づいて貨物を荷受人へ引き渡すことを履行義務として認識しておりますが、国内取引において貨物の積み込みから荷受人への引き渡しの期間は数日間であるため、貨物の積み込み時点で収益を認識しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2024/06/27 9:06

#2 役員報酬（連結）

3.取締役の使用人兼務部分に対する報酬はありません。
4.当社は、2005年7月28日開催の取締役会において、2005年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨を決議しました。また2006年6月開催の定時株主総会において、2005年9月までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支出することが決議されたことにより、2005年10月以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っていません。

2024/06/27 9:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	436百万円	446百万円
役員退職慰労引当金	7	7
貸倒引当金	13	15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 9:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス容器の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、顧客との契約に基づいて製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しておりますが、国内取引において出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
また、当社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。ただし、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。2024/06/27 9:06