構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が15～35年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。

2024/06/27 9:06

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物(純額)	144百万円	135百万円
土地	1,134	1,134

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が15～35年、機械及び装置が9～12年であります。

2024/06/27 9:06