小計
連結
- 2008年3月31日
- 3090万
- 2009年3月31日 +869.23%
- 2億9951万
- 2010年3月31日 -0.22%
- 2億9886万
- 2011年3月31日 -41.67%
- 1億7433万
- 2012年3月31日
- -3億1527万
- 2013年3月31日
- 3億1173万
- 2014年3月31日 +34.45%
- 4億1911万
- 2015年3月31日 +59.53%
- 6億6861万
- 2016年3月31日
- -2707万
- 2017年3月31日
- 7億1313万
- 2018年3月31日 -52.72%
- 3億3719万
- 2019年3月31日 +79.33%
- 6億470万
- 2020年3月31日 -34.18%
- 3億9800万
- 2021年3月31日 +26.63%
- 5億400万
- 2022年3月31日 -31.55%
- 3億4500万
- 2023年3月31日
- -4300万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 10:36
当連結会計年度(2023年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ③その他 - - - 小計 1,290 592 698 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ③その他 - - - 小計 163 195 △31 合計 1,454 788 666
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ③その他 - - - 小計 1,389 597 791 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ③その他 - - - 小計 151 183 △31 合計 1,540 780 760 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 31 22 繰延税金資産小計 517 517 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △461 △465 評価性引当額小計 △461 △465 繰延税金資産合計 55 51
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 37 26 繰延税金資産小計 546 547 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △473 △477 評価性引当額小計 △473 △477 繰延税金資産合計 73 69