有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有に関する方針を以下のように定めております。
・相手先企業との安定的な取引関係の維持・強化が図れること。
・相手先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが財務状況に著しい影響を与えるリスクがないこと。
・当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性が見込まれること。
取締役会において、これらの条件をもとに毎年個別銘柄ごとに検証し、総合的に勘案して保有することが有益であると判断されない政策保有株式は、適切な時期に売却する。
当社は、取締役会において2019年3月31日を基準として上記方針に基づき、企業間の取引高、安定的な関係維持・強化への効果、年間配当額、取得価額と時価との評価損益、継続企業の前提に関する監査意見の有無などについて個別銘柄毎に検証し、総合的に勘案した結果、㈱バナーズ株式以外は継続保有することとしました。㈱バナーズ株式については、保有による効果が認められないと判断し適切な時期に売却することとしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	9	31,557
非上場株式以外の株式	17	1,096,034

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	8	11,582	株式持株会による買取。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	33,295

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
日本瓦斯㈱	103,327	103,251	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。	有
	316,183	513,161
エア・ウォーター㈱	176,026	173,491	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。	有
	282,346	360,168
㈱広島銀行	172,243	172,076	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。	有
	97,145	137,833
㈱ミツウロコグループホールディングス㈱	110,409	108,032	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。	無
	93,406	86,858
大丸エナウィン㈱	84,700	84,700	安定的な取引関係の維持・強化	有
	89,782	71,063
新日鐵住金㈱	28,400	―	安定的な取引関係の維持・強化 日新製鋼㈱と新日鐵住金㈱の株式交換によるものである。	有
	55,493	―
大陽日酸㈱	26,314	40,521	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。一部売却。	無
	44,365	65,280
㈱TOKAIホールディングス	37,000	37,000	安定的な取引関係の維持・強化	無
	34,003	39,886
㈱山口フィナンシャルグループ	24,584	24,584	安定的な取引関係の維持・強化	有
	23,059	31,664
丸三証券㈱	25,000	25,000	安定的な取引関係の維持・強化	有
	16,350	25,225
広島ガス㈱	42,800	41,185	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。	無
	14,766	15,691
高圧ガス工業㈱	14,268	22,240	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。一部売却。	無
	12,185	19,682
東洋証券㈱	56,000	56,000	安定的な取引関係の維持・強化	有
	7,952	16,408
カメイ㈱	3,630	3,630	安定的な取引関係の維持・強化	無
	4,276	5,415
㈱クボタ	1,700	994	安定的な取引関係の維持・強化 持株会による買取。	無
	2,719	1,851
㈱バナーズ	15,000	15,000	売却予定	無
	1,935	2,715
伊藤忠エネクス㈱	72	72	安定的な取引関係の維持・強化	無
	64	71
日新製鋼㈱	―	40,000	安定的な取引関係の維持・強化	有
	―	50,840

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号を変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。