訂正有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等はすべて非上場株式であり、連結貸借対照表計上額は、23百万円です。
(注2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円)(*) | 時価 (百万円)(*) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 550 | 550 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,329 | 3,329 | ― |
| (3)電子記録債権 | 481 | 481 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,637 | 1,637 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | (1,144) | (1,144) | ― |
| (6)電子記録債務 | (1,164) | (1,164) | ― |
| (7)短期借入金 | (1,060) | (1,060) | ― |
| (8)長期借入金 | (687) | (688) | 0 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 543 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,329 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 481 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,060 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 346 | 161 | 119 | 56 | 3 | ― |
| 合計 | 1,406 | 161 | 119 | 56 | 3 | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円)(注2) | 時価 (百万円)(注2) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,454 | 1,454 | - |
| (2)長期借入金 | (685) | (684) | △1 |
(注1)市場価格のない株式等はすべて非上場株式であり、連結貸借対照表計上額は、23百万円です。
(注2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 567 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 423 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,969 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 490 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,030 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 201 | 167 | 216 | 63 | 36 | ― |
| 合計 | 1,231 | 167 | 216 | 63 | 36 | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,454 | ― | ― | 1,454 |
| 資産計 | 1,454 | ― | ― | 1,454 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 684 | ― | 684 |
| 負債計 | ― | 684 | ― | 684 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。