有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客との条件に従い、顧客と取り決めた請求の時期に請求し、取り決められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高のうち収益に認識された額は、前連結会計年度1億85百万円、当連結会計年度55百万円であります。
また、当連結会計年度において、LPガス充填所建設工事に係る前受金2億65百万円を受領したことにより、契約負債が2億38百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度50百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 高圧機器 事業 | 鉄構機器 事業 | 施設機器 事業 | 運送事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 7,547 | 321 | 1,602 | 3,002 | 12,474 | 12,474 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,289 | 168 | 145 | - | 1,603 | 1,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,836 | 489 | 1,748 | 3,002 | 14,077 | 14,077 |
| 外部顧客への売上高 | 8,835 | 489 | 1,748 | 2,314 | 13,389 | 13,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | - | - | 687 | 688 | 688 |
| 計 | 8,836 | 489 | 1,748 | 3,002 | 14,077 | 14,077 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 高圧機器 事業 | 鉄構機器 事業 | 施設機器 事業 | 運送事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 7,749 | 332 | 1,548 | 2,927 | 12,558 | 12,558 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,110 | 192 | 131 | - | 1,434 | 1,434 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,860 | 524 | 1,680 | 2,927 | 13,992 | 13,992 |
| 外部顧客への売上高 | 8,859 | 524 | 1,680 | 2,268 | 13,332 | 13,332 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | - | - | 659 | 660 | 660 |
| 計 | 8,860 | 524 | 1,680 | 2,927 | 13,992 | 13,992 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,883 | 3,841 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,841 | 4,584 |
| 契約資産(期首残高) | 39 | 50 |
| 契約資産(期末残高) | 50 | 81 |
| 契約負債(期首残高) | 185 | 55 |
| 契約負債(期末残高) | 55 | 293 |
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、顧客との条件に従い、顧客と取り決めた請求の時期に請求し、取り決められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高のうち収益に認識された額は、前連結会計年度1億85百万円、当連結会計年度55百万円であります。
また、当連結会計年度において、LPガス充填所建設工事に係る前受金2億65百万円を受領したことにより、契約負債が2億38百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度50百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。