有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法に変更しております。この変更は、商流等の変更に伴う保有在庫数量の増加や鋼材価格の高騰といった経営環境の変化や購買システムの刷新を契機として、より適正な期間損益計算を行うことを目的とし、月別の総平均法による原価法に変更したものであります。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、原材料及び貯蔵品の評価方法との整合性を重視し、当事業年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては原材料及び貯蔵品が12百万円減少し、利益剰余金が9百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。なお、前事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。