訂正有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、従前の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に準じ、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針を決議しております。
・基本方針
取締役の報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に資する体系とし、担当部門の業績等の適切な評価、中長期的な業績見通しなど総合的に勘案することを基本とする。報酬は基本報酬のみにより構成し、月例の固定報酬として支払う。
・個別の報酬等の決定方針
取締役の個別の報酬は、基本方針を踏まえ取締役会で定める内規に基づき、代表取締役が具体的な金額を算定したものを独立社外役員(取締役1名、監査役2名)が出席する取締役会で決定する。
・各報酬制度の割合
取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみとする。
当事業年度に係る取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長野村實也の提案を受け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額1億5千万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額3千万円以内と決議しております。
監査役の各報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	45	45	―	―	―	3
監査役(社外監査役を除く)	10	10	―	―	―	1
社外役員	13	13	―	―	―	3

(注)1.役員報酬の内容は、提出会社について記載しております。
2.役員毎の報酬等の総額については、1億円以上支出している役員が存在しないため記載していません。
3.取締役の使用人兼務部分に対する報酬は8百万円であります。
4.当社は、2005年7月28日開催の取締役会において、2005年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨を決議しました。また2006年6月開催の定時株主総会において、2005年9月までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支出することが決議されたことにより、2005年10月以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っていません。