有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有に関する方針を以下のように定めております。
・相手先企業との安定的な取引関係の維持・強化が図れること。
・相手先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが財務状況に著しい影響を与えるリスクがないこと。
・当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性が見込まれること。
取締役会において、これらの条件をもとに毎年個別銘柄ごとに検証し、総合的に勘案して保有することが有益であると判断されない政策保有株式は、相手先企業の十分な理解を得たうえで、適切な時期に売却を進めます。また、保有が有益である場合にも、市場環境や経営・財務戦略等によって相手先企業の十分な理解を得たうえで、売却することがあります。
当社は、取締役会において期末時点で上記方針に基づき、企業間の取引高、安定的な関係維持・強化への効果、年間配当額、取得価額と時価との評価損益、継続企業の前提に関する監査意見の有無などについて個別銘柄毎に検証した結果、㈱バナーズを除いて保有が妥当であるとの判断に至りました。
㈱バナーズは、当社業務と直接の関係がなく、保有による効果が認められないと判断し適切な時期に売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	31
非上場株式以外の株式	18	1,316

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	8	27	安定的な取引関係の維持・強化、及び市場価額、配当収益等の経済合理性について判断し、一部既存保有先の株式を取得。また、持株会による取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	2	8

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
エア・ウォーター㈱	196,836	195,421	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加分は持株会によるもの。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し保有。当事業年度の受取配当金は9百万円。	有
	338	379
日本瓦斯㈱	153,600	190,500	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。利益確保など経営・財務戦略の判断により一部売却。また持合い縮減に向け同社との協議により売却を進める方針。当事業年度の受取配当金は8百万円。	無
	229	366
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	200,000	200,000	主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し取得。当事業年度の受取配当金は5百万円。	無(注)2
	152	118
㈱ひろぎんホールディングス	187,879	187,693	主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は4百万円。	無(注)2
	121	127
㈱ミツウロコグループホールディングス	113,559	112,586	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は2百万円。	無
	117	152
大丸エナウィン㈱	84,700	84,700	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。	有
	91	112
日本酸素ホールディングス㈱	27,182	26,925	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	63	56
日本製鉄㈱	28,400	28,400	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は2百万円。	有
	61	53
㈱TOKAIホールディングス	49,000	49,000	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。	無
	42	46
伊藤忠エネクス㈱	20,000	72	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	20	0
㈱山口フィナンシャルグループ	24,584	24,584	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無(注)2
	16	18
広島ガス㈱	47,739	46,149	高圧機器事業の主要販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	15	19
丸三証券㈱	25,000	25,000	証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	有
	12	16
高圧ガス工業㈱	16,626	15,778	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	10	11
㈱クボタ	3,649	3,119	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	8	7
東洋証券㈱	56,000	56,000	証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	8	10
カメイ㈱	3,630	3,630	安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。	無
	3	4
㈱バナーズ	15,000	15,000	売却予定。	無
	1	1

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有先企業は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。