アマテイ(5952)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 1億120万
- 2017年9月30日 -3.85%
- 9730万
- 2017年12月31日 +7.64%
- 1億474万
- 2018年3月31日 +13.9%
- 1億1930万
- 2018年6月30日 +6.04%
- 1億2651万
- 2018年9月30日 +10.28%
- 1億3952万
- 2018年12月31日 +7.52%
- 1億5001万
- 2019年3月31日 +10.32%
- 1億6549万
- 2019年6月30日 -4.77%
- 1億5760万
- 2019年9月30日 +0.74%
- 1億5878万
- 2019年12月31日 +10.8%
- 1億7592万
- 2020年3月31日 +5.59%
- 1億8575万
- 2020年6月30日 +4.4%
- 1億9393万
- 2020年9月30日 -20.43%
- 1億5431万
- 2020年12月31日 +3.44%
- 1億5962万
- 2021年3月31日 +0.29%
- 1億6007万
- 2021年6月30日 +12.69%
- 1億8039万
- 2021年9月30日 +2.52%
- 1億8494万
- 2021年12月31日 +5.42%
- 1億9496万
- 2022年3月31日 +1.17%
- 1億9724万
- 2022年6月30日 -5.28%
- 1億8683万
- 2022年9月30日 +0.1%
- 1億8702万
- 2022年12月31日 +34.07%
- 2億5074万
- 2023年3月31日 +5.65%
- 2億6489万
- 2023年6月30日 -4.12%
- 2億5398万
- 2023年9月30日 -5.67%
- 2億3959万
- 2023年12月31日 +10.55%
- 2億6488万
- 2024年3月31日 +1.22%
- 2億6812万
- 2024年6月30日 +17.66%
- 3億1546万
- 2024年9月30日 +21.87%
- 3億8447万
- 2024年12月31日 +16.75%
- 4億4887万
- 2025年3月31日 +0.06%
- 4億4913万
- 2025年6月30日 -9.39%
- 4億694万
- 2025年9月30日 -5.55%
- 3億8434万
- 2025年12月31日 +18.7%
- 4億5623万
- 2026年3月31日 -7.94%
- 4億2001万
個別
- 2017年3月31日
- 4371万
- 2018年3月31日 +52.78%
- 6678万
- 2019年3月31日 +56.15%
- 1億428万
- 2020年3月31日 +13.15%
- 1億1799万
- 2021年3月31日 -13.1%
- 1億253万
- 2022年3月31日 +14.14%
- 1億1703万
- 2023年3月31日 +66.81%
- 1億9521万
- 2024年3月31日 -2.69%
- 1億8997万
- 2025年3月31日 +43.04%
- 2億7174万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保提供資産2025/06/26 9:52
対応債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 96,601千円 35,132千円 電子記録債権 121,164千円 183,892千円 建物及び構築物 604,285千円 (282,301千円) 569,450千円 (262,699千円)
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/06/26 9:52
流動資産は、現金及び預金が75百万円、電子記録債権が181百万円増加しましたが、受取手形が226百万円、売掛金が44百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ47百万円減少の3,371百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が68百万円に対して減価償却費が145百万円であり、前年度末に比べ78百万円減の1,860百万円となりました。
(負債) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/26 9:52
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て1年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、商社経由で購入しており円建決済のため、為替リスクはありません。借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。