有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、人口減に伴う住宅需要が減少傾向にあるなか、資材価格・人件費高騰に伴う住宅価格の上昇や金利高による買い控えに加え、前年度末の建築基準法改正前の駆け込み着工の反動や確認申請の遅れもあり、新設住宅着工戸数は前年度より減少し、釘需要も減少傾向が続きました。その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増えております。当セグメントの売上高は、3,808百万円(前年同期比4.0%減)と減収となりましたが、海外OEM商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ0百万円減少の320百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、主要な販売先の生産は比較的順調に推移しましたが、自動車業界の一部販売先における生産調整の影響がありました。ハイブリッド車・電気自動車用モーターや電動化部品に使用されるライセンス品やパーツフォーマー品の需要、自動運転化関連・エレクトロニクス制御装置に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要は堅調でありました。当セグメントの売上高は、1,566百万円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント営業利益は113百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
なお、2028年3月期を最終年度とする当社グループ「新中期経営計画(2025～2027年度)」の進捗状況につきましては、1年目である当連結会計年度を終えた時点で、定量目標である連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ROE9.1%の内、ROEについては実績9.6%と目標を達成することができました。基本方針として掲げました「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、成長投資、財務強化等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めて参ります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は4,971百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末という」]比259百万円減)となりました。負債は3,398百万円(前年度末比347百万円減)となり、純資産は1,572百万円(前年度末比88百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が25百万円、受取手形が41百万円、売掛金が76百万円、電子記録債権が29百万円、商品及び製品が43百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ250百万円減少の3,120百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が114百万円に対して減価償却費が130百万円であり、また、繰延税金資産が3百万円増加したこと等により、前年度末に比べ9百万円減の1,851百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が116百万円、電子記録債務が26百万円減少しましたが、短期借入金が34百万円増加したこと等により、前年度末に比べ112百万円減少の2,578百万円となりました。固定負債は、長期借入金が250百万円減少したこと等により、前年度末に比べ234百万円減少の820百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円であるのに対して、配当金の支払いが59百万円あることにより、前年度末に比べ88百万円増加し、1,572百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の28.4%から31.6%となり、1株当たり純資産は125.26円から132.69円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により341百万円の収入、投資活動により88百万円の支出があり、財務活動による278百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、672百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が147百万円、棚卸資産が77百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が222百万円、減価償却費が130百万円等であったため、営業活動で得られた資金は341百万円となりました(前連結会計年度は461百万円の収入)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が85百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円等であったため、投資活動に使用した資金は88百万円となりました(前連結会計年度は110百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を210百万円借入れ、返済による支出が575百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を150百万円上回り、また配当金の支払額が58百万円等であったため、財務活動に使用した資金は278百万円となりました(前連結会計年度は275百万円の支出)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やRОEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討
(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、高付加価値品への特化、生産の自動化による効率化及び需要に見合った生産管理等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。
(財政状態)
ROE9.0%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高及び仕入実績(千円)	前年同期比(%)
建設・梱包向	3,072,078	△5.4
電気・輸送機器向	1,270,137	△0.4
合計	4,342,216	△4.0

(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設・梱包向	3,817,697	△3.4	317,683	+3.1
電気・輸送機器向	1,461,766	△21.1	207,400	△33.5
合計	5,279,463	△9.1	525,084	△15.3

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設・梱包向	3,808,274	△4.0
電気・輸送機器向	1,566,128	△3.0
合計	5,374,402	△3.7

(注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大東スチール株式会社	1,211,357	21.7	1,207,746	22.5