四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が見られる等、穏やかな景気回復が続いています。一方、米国政権に対する政策不安や中東等の地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、第1四半期における新設住宅着工戸数が、24.5万戸(前年同期間比2.0%減)であり、利用関係区分で、持家・貸家が前年比マイナスの状況が続き、釘の需要環境が低調であることから、さらに価格競争が厳しさを増しています。一方、電気・輸送機器向ネジは、OA機器関連製品等で海外での現地調達が、一部国内回帰し、また自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は引き続き堅調に推移しています。しかし、釘同様、価格競争が激しく、事業環境は依然厳しい状況が続いています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,310百万円(前年同四半期1,309百万円、0.1%増)、その内訳は建設・梱包向は8百万円増(0.8%増)、電気・輸送機器向は7百万円減(2.8%減)となりました。売上総利益は220百万円と前年同四半期に比べ34百万円(13.4%減)の減益となり、これは製造コストの低減努力をしたものの、鋼材価格や輸入商品価格の高騰分を、販売価格に十分転嫁できなかったことによるものであります。営業損益は、販売費及び一般管理費が運賃等の値上がりや営業活動費の増加により、前年同四半期に比べ9百万円の増加したこともあり、3百万円の損失(前年同四半期40百万円の利益)となりました。経常損益は、3百万円の損失(前年同四半期は39百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた結果、5百万円の損失(前年同四半期32百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する2×4等の木造住宅の着工戸数が減少し、需要環境は厳しい状況が続いています。利益面は、鋼材価格、副資材価格等の高騰により、生産性の向上による製造コスト低減効果を吸収できず、また販売価格への転嫁は一部に留まったため減益となりました。この結果、当セグメント売上高は、1,033百万円(前年同四半期1,024百万円、0.8%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ42百万円減の39百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・OA機器向等は海外での現地調達化が定着しましたが、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、276百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、セグメント利益は前年同四半期と同額の11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,284百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末」という]比140百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ159百万円増加し、3,219百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が79百万円、商品及び製品が62百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ19百万円減少し、2,065百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資25百万円に対して減価償却費が42百万円等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ171百万円増加し、4,094百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ140百万円増加し、2,771百万円となりました。これは、短期借入金が60百万円、その他が未払賞与と役員未払賞与を計上したこと等により61百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ30百万円増加し、1,322百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ90百万円増加し、2,696百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ30百万円減少し、1,190百万円となりました。これは、当第1四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円に対して、剰余金配当が23百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株式の株価の下落により、前年度末に比べ2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の23.1%から21.9%となり、1株当たり純資産は100.84円から98.13円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の7割以上が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(OEM)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては優位性を保っています。またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりです。
①売上高の拡大
1.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。
2.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。
3.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。
②コスト削減
1.国内生産品のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。
3.物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。
4.販管費の低減を図ります。
5. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向ネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面においても、これら需要の回帰は限定的になっています。このため、自動車産業並びにOA機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を2014年に導入し、2015年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
第2四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第1四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は需要が減少しているものの、一部、販売価格への転嫁によりほぼ見込み通りとなりました。利益面では、鋼材価格や副資材価格等の資材価格の高騰の影響が予想以上に大きく、販売価格への転嫁が一部に留まったことから大幅な減益を強いられました。第2四半期連結会計期間においては、需要は例年並みに推移する見込みでありますが、資材価格の値上がり分の十分な販売価格への転嫁は難しく、予想利益の確保は難しいものと考えています。一方、電気・輸送機器向は自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、予想利益を上回る見込みであります。
第2四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、持家、貸家等の木造住宅の着工は、2017年6月以降、前年割れの状況が続いております。今後、例年並みまで持ち直すことが見込まれますが、2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度の94.6万戸と同水準か幾分下回る93～94万戸を予想しています。利益面では、さらに多種の資材の価格が値上がりし、製造コストが増大し、また輸入商品の仕入コストも上がる見通しのため、収益は下振れする可能性があります。今後、コストアップ分の販売価格への転嫁、開発営業の徹底と販路の拡大とによる売上高の増大を図るとともに、製造経費や物流費、また販管費の低減に努めてまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しています。今後、輸送機器関連部品や産業機器向等のライセンス製品の販売ウエートを高めるとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みを継続的に進め、当該設備による本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が見られる等、穏やかな景気回復が続いています。一方、米国政権に対する政策不安や中東等の地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、第1四半期における新設住宅着工戸数が、24.5万戸(前年同期間比2.0%減)であり、利用関係区分で、持家・貸家が前年比マイナスの状況が続き、釘の需要環境が低調であることから、さらに価格競争が厳しさを増しています。一方、電気・輸送機器向ネジは、OA機器関連製品等で海外での現地調達が、一部国内回帰し、また自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は引き続き堅調に推移しています。しかし、釘同様、価格競争が激しく、事業環境は依然厳しい状況が続いています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,310百万円(前年同四半期1,309百万円、0.1%増)、その内訳は建設・梱包向は8百万円増(0.8%増)、電気・輸送機器向は7百万円減(2.8%減)となりました。売上総利益は220百万円と前年同四半期に比べ34百万円(13.4%減)の減益となり、これは製造コストの低減努力をしたものの、鋼材価格や輸入商品価格の高騰分を、販売価格に十分転嫁できなかったことによるものであります。営業損益は、販売費及び一般管理費が運賃等の値上がりや営業活動費の増加により、前年同四半期に比べ9百万円の増加したこともあり、3百万円の損失(前年同四半期40百万円の利益)となりました。経常損益は、3百万円の損失(前年同四半期は39百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた結果、5百万円の損失(前年同四半期32百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する2×4等の木造住宅の着工戸数が減少し、需要環境は厳しい状況が続いています。利益面は、鋼材価格、副資材価格等の高騰により、生産性の向上による製造コスト低減効果を吸収できず、また販売価格への転嫁は一部に留まったため減益となりました。この結果、当セグメント売上高は、1,033百万円(前年同四半期1,024百万円、0.8%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ42百万円減の39百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・OA機器向等は海外での現地調達化が定着しましたが、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、276百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、セグメント利益は前年同四半期と同額の11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,284百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末」という]比140百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ159百万円増加し、3,219百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が79百万円、商品及び製品が62百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ19百万円減少し、2,065百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資25百万円に対して減価償却費が42百万円等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ171百万円増加し、4,094百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ140百万円増加し、2,771百万円となりました。これは、短期借入金が60百万円、その他が未払賞与と役員未払賞与を計上したこと等により61百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ30百万円増加し、1,322百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ90百万円増加し、2,696百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ30百万円減少し、1,190百万円となりました。これは、当第1四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円に対して、剰余金配当が23百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株式の株価の下落により、前年度末に比べ2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の23.1%から21.9%となり、1株当たり純資産は100.84円から98.13円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の7割以上が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(OEM)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては優位性を保っています。またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりです。
①売上高の拡大
1.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。
2.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。
3.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。
②コスト削減
1.国内生産品のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。
3.物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。
4.販管費の低減を図ります。
5. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向ネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面においても、これら需要の回帰は限定的になっています。このため、自動車産業並びにOA機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を2014年に導入し、2015年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
第2四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第1四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は需要が減少しているものの、一部、販売価格への転嫁によりほぼ見込み通りとなりました。利益面では、鋼材価格や副資材価格等の資材価格の高騰の影響が予想以上に大きく、販売価格への転嫁が一部に留まったことから大幅な減益を強いられました。第2四半期連結会計期間においては、需要は例年並みに推移する見込みでありますが、資材価格の値上がり分の十分な販売価格への転嫁は難しく、予想利益の確保は難しいものと考えています。一方、電気・輸送機器向は自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、予想利益を上回る見込みであります。
第2四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、持家、貸家等の木造住宅の着工は、2017年6月以降、前年割れの状況が続いております。今後、例年並みまで持ち直すことが見込まれますが、2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度の94.6万戸と同水準か幾分下回る93～94万戸を予想しています。利益面では、さらに多種の資材の価格が値上がりし、製造コストが増大し、また輸入商品の仕入コストも上がる見通しのため、収益は下振れする可能性があります。今後、コストアップ分の販売価格への転嫁、開発営業の徹底と販路の拡大とによる売上高の増大を図るとともに、製造経費や物流費、また販管費の低減に努めてまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しています。今後、輸送機器関連部品や産業機器向等のライセンス製品の販売ウエートを高めるとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みを継続的に進め、当該設備による本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。