文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の第5波が収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動がほぼ制約なく行える事業環境となりました。当業界も確かな景気回復を歩み始めており、感染症が拡散する前の2019年度の水準に戻りつつあります。そのため今後の新型株の動向にも依りますが、着実に国内経済は活性化していくものと捉えており、景気の先行きも徐々に見通すことができる状況になりました。
このような事業環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向釘は、第1四半期における新設住宅着工戸数は22.1万戸(前年同期間比8.1%増)、第2四半期累計期間では44.5万戸(前年同期間比7.6%増)、第3四半期累計期間では66.5万戸(前年同期間比7.1%増)と本格的な回復過程に入ろうとしています。新型コロナウイルス感染症の第6波を見据えたテレワークへの対応等で持家・貸家を中心とした住宅取得も当社製品の需要を後押ししました。
一方、電気・輸送機器向ねじは、完全子会社である株式会社ナテックの当第3四半期において、自動車メーカーでの半導体不足や部品の調達難の影響を受け、受注の減少はありましたが、概ね業績は好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,832百万円(前年同四半期3,316百万円、15.6%増)、その内訳は建設・梱包向は299百万円増加(11.6%増)、電気・輸送機器向は216百万円増加(29.9%増)となっています。
売上総利益は、609百万円と前年同四半期に比べ32百万円(5.7%増)の増益となり、これは販売価格の引上げ改定を進めたことに加え、継続した製造コストの削減に努めた効果が主因として挙げられます。営業損益は、販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、運賃の上昇等により14百万円の利益(前年同四半期23百万円の利益)となりました。経常損益は、第1四半期にて雇用調整助成金の活用による収支対策を行いましたが、6百万円の利益(前年同四半期16百万円の利益)に留まりました。
最終的に親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等32百万円を差し引き、29百万円の損失(前年同四半期0百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しない中、釘を多く使用する2×4等の木造住宅着工戸数は、前年同四半期に比べ、増加傾向が顕著となり、事業環境は改善されています。
利益面では、第2四半期と比べ販売価格の改定交渉が進んでいることにより、徐々に採算の改善傾向にありますが、材料価格や商品輸入価格が高い水準で推移したため、継続して販売価格の改定を図って参りました。度重なる仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、売上数量の増加に見合う利益を充分確保できない状況であったため、固定費の低減、競争力のある材料を使用した国内生産品の増産を進めることで可能な限りコストアップを抑制して、業績の回復に努めました。
この結果、当セグメント売上高は、2,892百万円と前年同四半期に比べ299百万円増加(11.6%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加、雇用調整助成金制度の終了により、セグメント損益は前年同四半期に比べ40百万円減少の82百万円の利益となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第3四半期は、メインユーザーの自動車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーターなどにおいて、ライセンス品や特殊ボルトの需要が高まりつつあり、第1四半期から継続して業績は好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、940百万円と前年同四半期に比べ216百万円増加(29.9%増)となり、売上総利益の伸長により、セグメント損益は前年同四半期に比べ44百万円増加の76百万円の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,401百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末」という]比95百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ182百万円増加し、3,384百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が141百万円増加、仕掛品が43百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ86百万円減少し、2,017百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の減価償却費が124百万円あったこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ141百万円増加し、4,241百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ254百万円増加し、2,934百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末比205百万円増加、電子記録債務が37百万円増加、未払消費税等が49百万円増加、その他が57百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は、前年度末に比べ113百万円減少し、1,306百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ69百万円減少、役員退職慰労引当金が23百万円減少したこと等によるものであります。
なお有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末に比べ78百万円減少し、2,818百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ45百万円減少し、1,160百万円となりました。
これは、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が29百万円、剰余金配当が5百万円あり、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴い、前年度末の非支配株主持分47百万円がゼロとなり、一方、資本剰余金が36百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末21.8%から21.5%となり、1株当たり純資産は98.42円から97.88円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の回復傾向により、前年同期比11.6%増加であり、この傾向は2021年度終了時までは継続するものと考えられます。一方、電気・輸送機器向は、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車生産台数の増加が抑制されたものの、売上高は前年同期比29.9%増加と大幅に増加しました。
第4四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新型コロナ感染症の影響を受けて、在宅勤務が普及して住宅需要が伸びております。新設住宅着工数が増加する中で、当社主力製品である釘を多用するツーバイフォー住宅も着実に需要が回復しており、売上高は、当社製品のエンドユーザ―であるハウスメーカー各社で、新設着工戸数が増加し、釘製品の使用量も増加傾向にあります。今後、本格的な景気回復が期待されますが、同時に物価の上昇も顕著になっており、当社におきましても素材価格や運賃等の付随費用の高騰に見舞われ、収益の圧迫が著しいため、適時に更なる販売価格への転嫁が不可避となっていきます。利益面では、販売価格の改定と製造コストを中心とした経費削減を進めていく必要があり、当面厳しい局面が続くことが予想されますが、今後、製造設備の無人化運転による省人化により製造コストを圧縮するとともに、資材価格や輸入商品の値上げを最小限に留めつつ販売価格への転嫁を進め、開発営業の実施と販路の拡大を図って参ります。
(電気・輸送機器向)
新型コロナウイルス感染症の影響は、特に自動車メーカーでの半導体不足、東南アジア等からの部品調達遅延、協力会社での感染拡大による操業停止などの事態を引き起こし、当社業績にも一定の影響を及ぼしましたが、今後も当影響は当面継続すると考えております。しかしながら自動車の需要は底堅く推移していくとみられており、電気・輸送機器向ねじの売上高も一時的な落ち込みは想定されますが、堅調推移を見込んでいます。また、在宅勤務の影響で家電やOA機器用のねじも需要は堅調に推移していくと考えられます。利益面でも特有の製造技術によるライセンス製品やパーツフォーマー部品が牽引していきますが、素材価格や運賃等の付随費用の高騰が収益力を低下させる要因となるため、高付加価値機能部品の受注・販売拡大、現行販売価格の改定、岩手工場の生産設備増強や自動製造化設備の付設による生産性の向上にも取り組んで参ります。