有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行、所得・雇用環境の改善、海外からのインバウンド需要の復活等により、緩やかな回復の動きが見られたものの、物価上昇や人手不足等により、足踏み状態が続きました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、各国の金融引き締めによる景気停滞の懸念、中国経済の停滞等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち特に建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、販売量の減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にあるなど徐々に新しい需要も創出され始めました。
国土交通省の統計によれば、2023年度の新設住宅着工戸数は80.0万戸(前年度86.0万戸、7.0%減)と、前年度対比減少という結果となりました。利用関係別では、貸家(賃貸住宅)の着工数は微減に留まりましたが、持家や分譲住宅は大きく減少傾向となりました。
一方、電気・輸送機器向は、メインユーザーである自動車メーカーの生産回復を受けて、連結子会社である株式会社ナテックの生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著でありました。また、家電やパチスロ等アミューズメント関連の需要も同様に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,533百万円(前年度5,485百万円、0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が150百万円減(3.6%減)、電気・輸送機器向が199百万円増(15.5%増)であります。売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。売上総利益率は前年度より0.5ポイント悪化し17.4%となりました。営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。経常利益は178百万円(前年度150百万円、27百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額が△8百万円であったことにより、133百万円(前年度79百万円、53百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にあるなか、当社の販売数量も前年度対比で減少となりました。最終的に当セグメントの売上高は、4,043百万円(前年度4,193百万円、3.6%減)となり、セグメント営業利益も前年度に比べ11百万円減少し、301百万円(前年度313百万円、3.7%減)となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産が回復し、受注及び生産は高水準で推移しました。主要な自動車分野にてCASE関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が安定的に推移しました。最終的に当セグメントの売上高は、1,490百万円(前年度1,291百万円、15.5%増)となり、セグメント営業利益は84百万円(前年度66百万円、28.6%増)となりました。
なお、2025年3月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」の進捗状況につきましては、2年目である当連結会計年度を終えた時点で、連結ベースでの定量目標である売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ROE7.0%を全て前倒し達成しております。
基本方針として掲げました「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、コスト削減、資産の有効活用等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,357百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末という」]比238百万円減)となりました。負債は3,985百万円(前年度末比353百万円減)となり、純資産は1,372百万円(前年度末比115百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が199百万円増加しましたが、受取手形が29百万円、売掛金が41百万円、商品及び製品が182百万円、原材料及び貯蔵品が98百万円が減少したことにより、前年度末に比べ178百万円減少の3,418百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が116百万円に対して減価償却費が153百万円であり、前年度末に比べ59百万円減の1,939百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が362百万円減少し、電子記録債務が5百万円、未払消費税等が96百万円増加したこと等により、前年度末に比べ257百万円減少し、2,866百万円となりました。固定負債は、長期借入金が118百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等により、前年度末に比べ95百万円減少し、1,118百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円であるのに対して、配当金の支払いが17百万円あること等により、前年度末に比べ115百万円増加し、1,372百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の22.5%から25.6%となり、1株当たり純資産は106.05円から115.78円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による761百万円の収入、投資活動による61百万円の支出があり、財務活動による500百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、622百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産が300百万円減少し、売上債権が68百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が175百万円、減価償却費が153百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は761百万円となりました(前連結会計年度は165百万円の支出)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が44百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円等であったため、投資活動に使用した資金は61百万円となりました(前連結会計年度は204百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を580百万円借入れ、返済による支出が780百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を280百万円上回り、また配当金の支払額が18百万円等であったため、財務活動に使用した資金は500百万円となりました(前連結会計年度は223百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やRОEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討
(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。
(財政状態)
ROE7%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行、所得・雇用環境の改善、海外からのインバウンド需要の復活等により、緩やかな回復の動きが見られたものの、物価上昇や人手不足等により、足踏み状態が続きました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、各国の金融引き締めによる景気停滞の懸念、中国経済の停滞等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち特に建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、販売量の減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にあるなど徐々に新しい需要も創出され始めました。
国土交通省の統計によれば、2023年度の新設住宅着工戸数は80.0万戸(前年度86.0万戸、7.0%減)と、前年度対比減少という結果となりました。利用関係別では、貸家(賃貸住宅)の着工数は微減に留まりましたが、持家や分譲住宅は大きく減少傾向となりました。
一方、電気・輸送機器向は、メインユーザーである自動車メーカーの生産回復を受けて、連結子会社である株式会社ナテックの生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著でありました。また、家電やパチスロ等アミューズメント関連の需要も同様に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,533百万円(前年度5,485百万円、0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が150百万円減(3.6%減)、電気・輸送機器向が199百万円増(15.5%増)であります。売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。売上総利益率は前年度より0.5ポイント悪化し17.4%となりました。営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。経常利益は178百万円(前年度150百万円、27百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額が△8百万円であったことにより、133百万円(前年度79百万円、53百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にあるなか、当社の販売数量も前年度対比で減少となりました。最終的に当セグメントの売上高は、4,043百万円(前年度4,193百万円、3.6%減)となり、セグメント営業利益も前年度に比べ11百万円減少し、301百万円(前年度313百万円、3.7%減)となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産が回復し、受注及び生産は高水準で推移しました。主要な自動車分野にてCASE関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が安定的に推移しました。最終的に当セグメントの売上高は、1,490百万円(前年度1,291百万円、15.5%増)となり、セグメント営業利益は84百万円(前年度66百万円、28.6%増)となりました。
なお、2025年3月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」の進捗状況につきましては、2年目である当連結会計年度を終えた時点で、連結ベースでの定量目標である売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ROE7.0%を全て前倒し達成しております。
基本方針として掲げました「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、コスト削減、資産の有効活用等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,357百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末という」]比238百万円減)となりました。負債は3,985百万円(前年度末比353百万円減)となり、純資産は1,372百万円(前年度末比115百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が199百万円増加しましたが、受取手形が29百万円、売掛金が41百万円、商品及び製品が182百万円、原材料及び貯蔵品が98百万円が減少したことにより、前年度末に比べ178百万円減少の3,418百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が116百万円に対して減価償却費が153百万円であり、前年度末に比べ59百万円減の1,939百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が362百万円減少し、電子記録債務が5百万円、未払消費税等が96百万円増加したこと等により、前年度末に比べ257百万円減少し、2,866百万円となりました。固定負債は、長期借入金が118百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等により、前年度末に比べ95百万円減少し、1,118百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円であるのに対して、配当金の支払いが17百万円あること等により、前年度末に比べ115百万円増加し、1,372百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の22.5%から25.6%となり、1株当たり純資産は106.05円から115.78円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による761百万円の収入、投資活動による61百万円の支出があり、財務活動による500百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、622百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産が300百万円減少し、売上債権が68百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が175百万円、減価償却費が153百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は761百万円となりました(前連結会計年度は165百万円の支出)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が44百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円等であったため、投資活動に使用した資金は61百万円となりました(前連結会計年度は204百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を580百万円借入れ、返済による支出が780百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を280百万円上回り、また配当金の支払額が18百万円等であったため、財務活動に使用した資金は500百万円となりました(前連結会計年度は223百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やRОEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討
(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。
(財政状態)
ROE7%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高及び仕入実績(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設・梱包向 | 3,117,552 | △16.8 |
| 電気・輸送機器向 | 1,266,488 | +17.7 |
| 合計 | 4,384,040 | △9.1 |
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設・梱包向 | 4,001,409 | △5.4 | 323,297 | △11.4 |
| 電気・輸送機器向 | 1,430,593 | +9.1 | 73,988 | △44.9 |
| 合計 | 5,432,002 | △2.0 | 397,286 | △20.4 |
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設・梱包向 | 4,043,064 | △3.6 |
| 電気・輸送機器向 | 1,490,913 | +15.5 |
| 合計 | 5,533,978 | +0.9 |
(注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大東スチール株式会社 | 1,142,343 | 20.8 | 1,221,233 | 22.1 |