文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気回復への動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費への影響が懸念される等先行き不透明な状況が続きました。一方、海外情勢はロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念等、依然として不安定な状況が続きました。
このような環境下、当中間連結会計期間の売上高は、2,741百万円(前年同期2,744百万円、0.1%減)となりました。売上総利益は、504百万円と前年同期に比べ48百万円(10.7%増)の増益となりました。労務費やエネルギーコストは増加したものの、高付加価値製品の販売比率上昇等により、マージンを確保することができたことで、売上総利益率は前年同期より1.8ポイント改善し18.4%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送コストの増加により、前年同期に比べ21百万円増加しましたが、営業利益は108百万円(前年同期81百万円、33.8%増)と増益となりました。経常利益は97百万円(前年同期76百万円、26.9%増)と20百万円の増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等33百万円を差し引き64百万円(前年同期60百万円、6.4%増)と前年同期と比べ増益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格・人件費高騰による住宅価格上昇や金利上昇の影響を受けて、持家を中心に新設住宅着工戸数の減少が続きました。この状況のなか、当セグメントの売上高は1,963百万円(前年同期2,008百万円、2.2%減)と減収となりましたが、販売価格の維持、生産性向上による製造コスト削減、海外OEM商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化の結果等により、セグメント利益は前年同期に比べ16百万円増の151百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当中間期(1～6月)において、メインユーザーである自動車業界全体における減産はあったものの、同社主要販売先の生産は順調に推移し、同社の生産も引き続き高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要が顕著であります。また家電や遊技関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、778百万円と前年同期に比べ42百万円増収(5.8%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べ18百万円増の61百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、5,223百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末」という]対比134百万円減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ87百万円減少し、3,330百万円となりました。これは、現金及び預金が71百万円減少、受取手形及び売掛金116百万円減少、仕掛品が35百万円減少し、電子記録債権が116百万円増加、原材料及び貯蔵品が36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ46百万円減少し、1,892百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の設備投資27百万円の増加に対して、減価償却費73百万円等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ168百万円減少し、3,816百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ223百万円減少し、2,643百万円となりました。これは主に短期借入金が116百万円減少、未払消費税等が82百万円減少、その他が32百万円減少し、電子記録債務が12百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ54百万円増加し、1,172百万円となりました。これは、主に長期借入金が前年度末に比べ40百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ34百万円増加し、1,406百万円となりました。これは当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が64百万円、剰余金配当が29百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の25.6%から26.9%に改善し、1株当たり純資産も115.78円から118.70円と向上しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により100百万円の収入、投資活動により64百万円の支出、財務活動により107百万円の支出となり、資金は前年度末に比べ71百万円減少し、551百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産が8百万円の減少、仕入債務が13百万円増加し、また、税金等調整前中間純利益97百万円、減価償却費73百万円等であったため、営業活動で得られた資金は100百万円となりました。(前中間期連結会計期間は285百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出56百万円等により、投資活動に使用した資金は64百万円となりました。(前中間連結会計期間は46百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減が110百万円であり、長期借入金は、460百万円を借入れ、返済による支出が426百万円であった等により、財務活動で使用した資金は107百万円となりました。(前中間連結会計期間は131百万円の支出)
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。