1982年4月	㈱神戸製鋼所に入社
2000年10月	同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部主任部員
2010年7月	㈱セントラルヨシダに出向伸線技術部長

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1991年4月	㈱神戸製鋼所に入社
2003年1月	同社鉄鋼部門加古川製鉄所線材部線材技術管理室主任部員
2009年7月	同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部主任部員
2016年4月	同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部担当部長
2022年1月	同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部兼加古川製鉄所線材条鋼技術部担当部長
2025年10月	同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部兼加古川製鉄所線材条鋼技術部シニアプロフェッショナル(現任)
2026年6月	当社社外取締役

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,317,000	12,317,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	12,317,000	12,317,000	―	―

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#5 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(OEM商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ROEの向上に取り組んで参ります。
加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、人口減に伴う住宅需要が減少傾向にあるなか、資材価格・人件費高騰に伴う住宅価格の上昇や金利高による買い控えに加え、前年度末の建築基準法改正前の駆け込み着工の反動や確認申請の遅れもあり、新設住宅着工戸数は前年度より減少し、釘需要も減少傾向が続きました。その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増えております。当セグメントの売上高は、3,808百万円(前年同期比4.0%減)と減収となりましたが、海外OEM商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ0百万円減少の320百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(電気・輸送機器向)

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/17 10:51

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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