アマテイ（5952）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億8001万
2014年6月30日 -1.02%: 1億7818万
2014年9月30日 +1.01%: 1億7998万
2014年12月31日 +1.25%: 1億8223万
2015年3月31日 -0.85%: 1億8069万
2015年6月30日 +0.14%: 1億8093万
2015年9月30日 +0.67%: 1億8214万
2015年12月31日 +0.32%: 1億8271万
2016年3月31日 +0.5%: 1億8363万
2016年6月30日 +5.6%: 1億9392万
2016年9月30日 -0.96%: 1億9206万
2016年12月31日 -6.73%: 1億7914万
2017年3月31日 +2.2%: 1億8308万
2017年6月30日 +1.36%: 1億8557万
2017年9月30日 +1.48%: 1億8832万
2017年12月31日 -0.63%: 1億8713万
2018年3月31日 +0.63%: 1億8831万
2018年6月30日 +0.77%: 1億8976万
2018年9月30日 +0.23%: 1億9019万
2018年12月31日 -2.08%: 1億8623万
2019年3月31日 +0.38%: 1億8693万
2019年6月30日 +3.76%: 1億9397万
2019年9月30日 -3.32%: 1億8753万
2019年12月31日 +0.48%: 1億8843万
2020年3月31日 +0.08%: 1億8858万
2020年6月30日 +1.37%: 1億9116万
2020年9月30日 -4.01%: 1億8351万
2020年12月31日 +2.63%: 1億8833万
2021年3月31日 -1.02%: 1億8640万
2021年6月30日 -2.55%: 1億8164万
2021年9月30日 +1.3%: 1億8400万
2021年12月31日 -5.95%: 1億7305万
2022年3月31日 +0.35%: 1億7364万
2022年6月30日 -1.75%: 1億7061万
2022年9月30日 +4.05%: 1億7752万
2022年12月31日 +1.77%: 1億8065万
2023年3月31日 +0.41%: 1億8139万
2023年6月30日 +1.76%: 1億8459万
2023年9月30日 +0.85%: 1億8616万
2023年12月31日 +1.05%: 1億8811万
2024年3月31日 +0.83%: 1億8967万
2024年6月30日 +2.03%: 1億9352万
2024年9月30日 +1.15%: 1億9575万
2024年12月31日 +2.39%: 2億43万
2025年3月31日 +2.06%: 2億456万
2025年6月30日 +2.05%: 2億874万
2025年9月30日 +1.28%: 2億1141万
2025年12月31日 -5.94%: 1億9886万
2026年3月31日 +4.42%: 2億764万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 9:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2025/06/26 9:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円増加しましたが、短期借入金が155百万円、未払消費税等が78百万円減少したこと等により、前年度末に比べ175百万円減少の2,691百万円となりました。固定負債は、長期借入金が87百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ63百万円減少の1,055百万円となりました。
(純資産)

2025/06/26 9:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(全国ビジネス企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2025/06/26 9:52