5952 アマテイ

5952
2026/08/19
時価
22億円
PER 予
16.24倍
2010年以降
赤字-1185倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.53-3.73倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.79%
資料
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アマテイ(5952)の売上高 - 電気・輸送機器向の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億8923万
2013年6月30日 -77.33%
2億4687万
2013年9月30日 +109.59%
5億1743万
2013年12月31日 +53.92%
7億9641万
2014年3月31日 +36.09%
10億8381万
2014年6月30日 -73.84%
2億8355万
2014年9月30日 +102.39%
5億7388万
2014年12月31日 +47.66%
8億4737万
2015年3月31日 +32.12%
11億1953万
2015年6月30日 -75.29%
2億7664万
2015年9月30日 +96.08%
5億4244万
2015年12月31日 +49.97%
8億1352万
2016年3月31日 +31.95%
10億7342万
2016年6月30日 -77.98%
2億3640万
2016年9月30日 +95.55%
4億6228万
2016年12月31日 +55.3%
7億1791万
2017年3月31日 +37.81%
9億8933万
2017年6月30日 -70.64%
2億9044万
2017年9月30日 +86.94%
5億4297万
2017年12月31日 +49.36%
8億1098万
2018年3月31日 +34.24%
10億8868万
2018年6月30日 -73.94%
2億8369万
2018年9月30日 +102.9%
5億7559万
2018年12月31日 +49.76%
8億6198万
2019年3月31日 +37.25%
11億8306万
2019年6月30日 -75.46%
2億9037万
2019年9月30日 +95.68%
5億6820万
2019年12月31日 +52%
8億6366万
2020年3月31日 +39.8%
12億739万
2020年6月30日 -73.42%
3億2088万
2020年9月30日 +62.36%
5億2097万
2020年12月31日 +39.62%
7億2737万
2021年3月31日 +38.34%
10億621万
2021年6月30日 -68.08%
3億2115万
2021年9月30日 +97.91%
6億3559万
2021年12月31日 +48.94%
9億4663万
2022年3月31日 +33.04%
12億5944万
2022年6月30日 -76.25%
2億9910万
2022年9月30日 +99.2%
5億9580万
2022年12月31日 +57.09%
9億3594万
2023年3月31日 +37.96%
12億9118万
2023年6月30日 -71.02%
3億7419万
2023年9月30日 +96.62%
7億3573万
2023年12月31日 +49.73%
11億162万
2024年3月31日 +35.34%
14億9091万
2024年9月30日 -47.81%
7億7810万
2025年3月31日 +107.97%
16億1825万
2025年9月30日 -49.09%
8億2380万
2026年3月31日 +90.11%
15億6612万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/17 10:51
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大東スチール株式会社1,207,746建設・梱包向
2026/06/17 10:51
#3 事業等のリスク
③通商問題リスク
輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。
④市況変動リスク
2026/06/17 10:51
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/17 10:51
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高3,968,6311,614,7935,583,425
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高3,808,2741,566,1285,374,402
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/17 10:51
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/17 10:51
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2026/06/17 10:51
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/17 10:51
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設・梱包向77
電気・輸送機器向68
報告セグメント 計145
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/17 10:51
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2025年度~2027年度の中期経営計画において、最終年度である2027年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
2026/06/17 10:51
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2026/06/17 10:51
#12 設備投資等の概要
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上を主に実施しました。電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、114百万円(前連結会計年度は68百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は74百万円であり、主なものは、針金連結モーターのサーボ化工事2台分10百万円、封函機9百万円、冷却水埋設排水管新設工事7百万円等であります。電気・輸送機器向における総額は39百万円であり、主なものは、外壁補修塗装工事7百万円、第2工場空調機5百万円、静電浄油システム4百万円、サーバー3百万円等であります。
2026/06/17 10:51
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高66千円―千円
仕入高等1,064,465千円1,003,626千円
2026/06/17 10:51
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 10:51

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