このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第2四半期累計期間における新設住宅着工戸数が500千戸(前年同四半期比6%増)と利用関係区分で特に、貸家・一戸建て住宅が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好に推移いたしました。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器向において需要家の中国での現地調達化が定着し、国内需要は低調であり、価格競争が厳しく事業環境は依然厳しい状況が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,456百万円と前年同四半期と比べ120百万円(4.7%減)の減収となりました。その内訳は、建設・梱包向は38百万円減(1.9%減)、電気・輸送機器向は82百万円減(15.2%減)であります。営業利益は、売上高は減収であったものの、資材価格の安定と生産性の向上による製造単価の値下がり及び製造コストの低減効果等により72百万円(前年同四半期11百万円)となり、経常利益は60百万円(前年同四半期3百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産除却損4百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が8百万円であったこと等により46百万円(前年同四半期95百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/11/14 9:24