#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、平成29年度の新設住宅着工戸数は94.6万戸(前年度比2.8%減)となり、釘の需要環境は、平成29年下半期以降、低調に推移しました。一方、電気・輸送機器向は、弱電・OA機器向において、需要家の中国での現地調達化が定着しましたが、OA機器関連製品等で売上げが増加しました。しかし、依然価格競争は激しく、事業環境には厳しいものがあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,143百万円(前年度5,114百万円、0.6%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は68百万円減(1.6%減)、電気・輸送機器向は96百万円増(9.9%増)であります。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加に伴い増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材や副資材価格等が高騰したことにより製造コストが上昇し、輸入商品価格も値上がったことから、減益となった結果、106百万円(前年度159百万円、33.6%減)となりました。経常利益は、保険金収入・保険金解約返戻金等があり、103百万円(前年度147百万円、29.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産除却損3百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税等13百万円により、83百万円(前年度112百万円、25.8%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次の通りであります。
2018/06/28 9:18