無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/27 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

等により、前年度末に比べ317百万円増の3,376百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ112百万円減少
し、1,972百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が70百万円に対して、減価償却費が169百
万円であったこと等によるものであります。

2019/06/27 9:34

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

原材料・仕掛品・貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

2019/06/27 9:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2019/06/27 9:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/27 9:34