無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/07/03 10:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産・固定資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が20百万円増加し、商品及び製品が109百万円減少したこと等により、前年度末に比べ11百万円増の3,387百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ97百万円増加し、2,069百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資が312百万円に対して、減価償却費が156百万円であり、投資有価証券の評価損38百万円等によるものであります。
(流動負債・固定負債)

2020/07/03 10:28

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

原材料・仕掛品・貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

2020/07/03 10:28

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2020/07/03 10:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/07/03 10:28