	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―千円	1,334千円
機械装置及び運搬具	470千円	1,263千円
その他	342千円	30千円
計	813千円	2,628千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/03 10:28

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	大阪弁護士会登録
1998年1月	近畿税理士会登録
2003年4月	吹田市固定資産評価審査委員会委員
2005年4月	大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は5,457百万円(前連結会計年度末[以下「前年度末という」]比108百万円増)となりました。負債は4,258百万円(前年度比143百万円増)となり、純資産は1,198百万円(前年度末比35百万円減)となりました。
(流動資産・固定資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が20百万円増加し、商品及び製品が109百万円減少したこと等により、前年度末に比べ11百万円増の3,387百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ97百万円増加し、2,069百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資が312百万円に対して、減価償却費が156百万円であり、投資有価証券の評価損38百万円等によるものであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 原材料・仕掛品・貯蔵品:総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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