無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

2022/06/29 10:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が96百万円、電子記録債権が37百万円増加しましたが、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が37百万円、その他が30百万円減少したこと等により、前年度末に比べ13百万円減の3,188百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が119百万円に対して減価償却費が165百万円であり48百万円減少、繰延税金資産が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ61百万円減の2,042百万円となりました。
(負債)

2022/06/29 10:10

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/06/29 10:10