売上高
連結
- 2021年3月31日
- 33億9903万
- 2022年3月31日 +12.75%
- 38億3257万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。2022/06/29 10:10
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/29 10:10
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 大東スチール株式会社 979,400 建設・梱包向 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 10:10
この結果、当事業年度の売上高及び営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/29 10:10
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/29 10:10
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 ― ― ― 外部顧客への売上高 3,832,498 1,252,444 5,084,943
釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ねじ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/29 10:10 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/29 10:10 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高・収益の拡大
営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増加を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に経営資源を集中して投入していく。2022/06/29 10:10 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産活動により好調に推移しましたが、下期からは半導体や自動車部品の入手が困難になった影響をうけて、ねじの需要も減少に転じました。2022/06/29 10:10
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,084百万円(前年度4,401百万円、15.5%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は433百万円増(12.8%増)、電気・輸送機器向は250百万円増(25.0%増)であります。売上総利益は、売上高の増収により40百万円増の800百万円となりましたが、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格の値上がり等によりコストが増加し、売上総利益率は15.7%と、前連結会計年度と比べ1.5%悪化しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、販売量の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53百万円(7.3%)増加したため、17百万円(前年度30百万円、41.7%減)となり、経常利益は、6百万円(前年度17百万円、61.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益13百万円を特別利益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が27百万円、法人税等調整額が△10百万円であったことにより、2百万円(前年度4百万円、45.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/06/29 10:10
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 2,115千円 1,077千円 仕入高等 844,067千円 1,165,091千円 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/29 10:10
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。