受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

2022/06/29 10:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	187,859千円		183,539千円
電子記録債権	28,887千円		37,671千円

対応債務

2022/06/29 10:10

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	15,991	千円	26,897	千円
支払手形	2,380	千円	6,195	千円

2022/06/29 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が96百万円、電子記録債権が37百万円増加しましたが、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が37百万円、その他が30百万円減少したこと等により、前年度末に比べ13百万円減の3,188百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が119百万円に対して減価償却費が165百万円であり48百万円減少、繰延税金資産が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ61百万円減の2,042百万円となりました。
(負債)

2022/06/29 10:10

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。

2022/06/29 10:10