建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	683千円	1,690千円
機械装置及び運搬具	9,069千円	2,063千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
電子記録債権	100,510千円		121,164千円
建物及び構築物	617,512千円	(273,238千円)	604,285千円	(282,301千円)
機械装置及び運搬具	420,385千円	(273,828千円)	369,120千円	(235,754千円)

対応債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
東棟建屋改修工事 27,200千円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

土地・建物

繰延税金負債合計

(注) 1.評価性引当額が14,581千円減少しています。この主な内容は、将来の課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～38年
機械及び装置	2年～10年

(2) 無形固定資産
定額法によっています。

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