構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5,654千円	―千円
機械装置及び運搬具	967千円	879千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
電子記録債権	183,892千円		111,506千円
建物及び構築物	569,450千円	(262,699千円)	562,197千円	(268,192千円)
機械装置及び運搬具	329,569千円	(220,037千円)	333,954千円	(232,235千円)

対応債務

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