(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状1年程度その影響が続くものと想定しています。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。