(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品:総平均法
② 製品:先入先出法
③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品:総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～38年
機械及び装置	2年～10年

(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。