有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(戦略)
・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組
当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。
2023・2024年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。
上記のとおり、2024年度のCO2排出量合計は、1,160.65tで、2023年度と比較して82.81t削減(6.66%削減)となりました。2025年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。
また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。
CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。
CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。
・防災・減災、国土強靭化に向けての取組
気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針
個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
社員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大(小学校6年生まで)・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。また、社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。
上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、社員サービスデーの実施等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。
・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組
当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。
2023・2024年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。
| 単位:t(トン) | |||
| 2023年度(実績) | 2024年度(実績) | 前年比 | |
| Scope 1 | 72.76 | 69.11 | △3.65 |
| Scope 2 | 1,170.70 | 1,091.54 | △79.16 |
| 合計 | 1,243.46 | 1,160.65 | △82.81 |
上記のとおり、2024年度のCO2排出量合計は、1,160.65tで、2023年度と比較して82.81t削減(6.66%削減)となりました。2025年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。
また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。
CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。
CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。
・防災・減災、国土強靭化に向けての取組
気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針
個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
社員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大(小学校6年生まで)・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。また、社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。
上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、社員サービスデーの実施等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。