建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2015/07/31 14:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	3,943千円	435千円
構築物	1,053千円	―千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	648,068千円	264,961千円
土地	2,859,611千円	2,527,709千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物 不動産賃貸用資産 6,387千円
機械及び装置 太陽光発電システム(プライスプラザ堅田) 45,119千円

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#6 設備投資等の概要

(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定27,277千円、土地102,930千円、建物及び構築物35,146千円、機械装置及び運搬具61,167千円、工具、器具及び備品5,110千円、リース資産26,400千円、ソフトウェア16,725千円、総額274,757千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却は、建物及び構築物435千円、機械装置及び運搬具2,404円、工具、器具及び備品14千円、総額2,853千円を実施いたしました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,958百万円(前連結会計年度末6,659百万円)となり、1,298百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加240百万円、機械装置及び運搬具の増加234百万円、子会社株式の増加223百万円、土地の増加197百万円、長期貸付金の増加122百万円、のれんの増加97百万円等であります。
(流動負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2015/07/31 14:38