純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2025/06/17 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,560百万円(前連結会計年度末2,096百万円)となり、464百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が459百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,088百万円(前連結会計年度末11,828百万円)となり、260百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社2024年3月31日現在			承継会社2024年4月1日設立時現在
11.直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年3月期)
純資産	12,088百万円(連結)		90百万円(単体)
総資産	18,097百万円(連結)		90百万円(単体)
一株あたり純資産	85.57円(連結)		50,000円(単体)
売上高	12,153百万円(連結)		-

(注)承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	11,828,533	12,088,978
普通株式に係る純資産額(千円)	11,341,654	11,501,198

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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