構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	569千円	329千円
機械装置	1,511千円	799千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 製造設備 23,668千円
構築物 太陽光設備 590千円
車両運搬具 営業設備 2,000千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,244百万円(前連結会計年度末9,038百万円)となり、206百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が476百万円増加し、土地が306百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。

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