5942 日本フイルコン

5942
2026/08/14
時価
144億円
PER 予
15.77倍
2010年以降
赤字-20.64倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.38-1.07倍
(2010-2025年)
配当 予
4.3%
ROE 予
3.47%
ROA 予
1.85%
資料
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日本フイルコン(5942)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年11月30日
288億411万
2009年11月30日 -19.4%
232億1482万
2010年2月28日 -74.24%
59億7982万
2010年5月31日 +99.21%
119億1234万
2010年8月31日 +50.92%
179億7790万
2010年11月30日 +33.1%
239億2841万
2011年2月28日 -76.5%
56億2243万
2011年5月31日 +107.15%
116億4665万
2011年8月31日 +47.81%
172億1467万
2011年11月30日 +30.91%
225億3641万
2012年2月28日 -77.75%
50億1510万
2012年2月29日 ±0%
50億1510万
2012年5月31日 +118.48%
109億5676万
2012年8月31日 +47.43%
161億5301万
2012年11月30日 +33.69%
215億9496万
2013年2月28日 -76.16%
51億4759万
2013年5月31日 +119.4%
112億9406万
2013年8月31日 +51.92%
171億5747万
2013年11月30日 +34.05%
230億2万
2014年2月28日 -76.44%
54億1835万
2014年5月31日 +118.15%
118億2027万
2014年8月31日 +52.65%
180億4349万
2014年11月30日 +33.85%
241億5059万
2015年2月28日 -74.4%
61億8193万
2015年5月31日 +104.17%
126億2149万
2015年8月31日 +51.91%
191億7315万
2015年11月30日 +32.57%
254億1774万
2016年2月29日 -74.39%
65億937万
2016年5月31日 +106.33%
134億3071万
2016年8月31日 +51.7%
203億7375万
2016年11月30日 +33.81%
272億6303万
2017年2月28日 -75.11%
67億8596万
2017年5月31日 +108.44%
141億4497万
2017年8月31日 +46.77%
207億6099万
2017年11月30日 +36.69%
283億7911万
2018年2月28日 -76.15%
67億6747万
2018年5月31日 +96.84%
133億2095万
2018年8月31日 +51.5%
201億8092万
2018年11月30日 +34.06%
270億5462万
2019年2月28日 -77.81%
60億214万
2019年5月31日 +109.34%
125億6459万
2019年8月31日 +47.4%
185億2017万
2019年11月30日 +33.38%
247億241万
2020年2月29日 -77.74%
54億9889万
2020年5月31日 +98.61%
109億2151万
2020年8月31日 +49.22%
162億9679万
2020年11月30日 +33.41%
217億4158万
2021年2月28日 -75.15%
54億235万
2021年5月31日 +108.73%
112億7628万
2021年8月31日 +60.93%
181億4661万
2021年11月30日 +36.56%
247億8188万
2022年2月28日 -76.56%
58億990万
2022年5月31日 +113%
123億7515万
2022年8月31日 +54.37%
191億399万
2022年11月30日 +35.84%
259億5043万
2023年2月28日 -76.4%
61億2510万
2023年5月31日 +118.6%
133億8953万
2023年8月31日 +55.01%
207億5567万
2023年11月30日 +34.84%
279億8632万
2024年2月29日 -75.26%
69億2447万
2024年5月31日 +103.59%
140億9778万
2024年8月31日 +54.13%
217億2941万
2024年11月30日 +31.8%
286億3910万
2025年2月28日 -76.91%
66億1300万
2025年5月31日 +102.99%
134億2405万
2025年11月30日 +107.4%
278億4214万
2026年2月28日 -75.35%
68億6408万
2026年5月31日 +109.2%
143億5953万

個別

2008年11月30日
191億2957万
2009年11月30日 -18.13%
156億6192万
2010年11月30日 -3.08%
151億7937万
2011年11月30日 -7.64%
140億1898万
2012年11月30日 -12.95%
122億389万
2013年11月30日 -4.85%
116億1187万
2014年11月30日 +7.67%
125億298万
2015年11月30日 +8.55%
135億7245万
2016年11月30日 +13.08%
153億4814万
2017年11月30日 -1.55%
151億951万
2018年11月30日 -9.36%
136億9472万
2019年11月30日 -10.81%
122億1388万
2020年11月30日 -15.33%
103億4113万
2021年11月30日 +11.21%
115億2万
2022年11月30日 -2.68%
111億9151万
2023年11月30日 +0.19%
112億1224万
2024年11月30日 +6.37%
119億2674万
2025年11月30日 +1.72%
121億3194万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)13,424,05127,842,145
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)530,238△689,873
2026/02/25 14:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/02/25 14:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/25 14:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/02/25 14:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)契約負債は連結貸借対照表上「流動負債その他」に含まれております。
契約資産は主にプール・ろ過装置の販売等に係る工事において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識した売上高のうち、顧客から対価を受け取っていない工事未収金に関するものであります。
契約負債は主に製品および商品の販売において収受する前受金、不動産賃貸事業において収受する前受収益、買戻し契約に該当する有償支給取引において付加した利益からなります。
2026/02/25 14:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/25 14:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
2026/02/25 14:00
#8 売上高に関する注記
※1 売上高に含まれている賃貸売上高
2026/02/25 14:00
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」
2026/02/25 14:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
益力の回復
前中期経営計画から引き続き最優先課題として認識しております。売上高などの規模拡大ではなく、稼ぐ力の向上に注力するため、現在の事業運営状況を抜本から見直し、失敗を恐れず、策を実行してみることを重視いたします。
② 人的資本の開発
2026/02/25 14:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しはじめている状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は27,842百万円(前期比2.8%減)、営業利益は668百万円(前期比27.8%減)、経常利益は944百万円(前期比16.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため726百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益622百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/02/25 14:00
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域および中華人民共和国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は808,016千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は787,957千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026/02/25 14:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/02/25 14:00
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
売上高1,388,693千円1,292,810千円
仕入高1,559,929千円1,402,491千円
2026/02/25 14:00
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高3,170,2913,438,315
税引前当期純利益580,580546,115
2026/02/25 14:00
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた収益は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/02/25 14:00

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