構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	連結会計年度末残高
建物及び構築物	3,187,241	1,705,989	1,481,252
機械装置及び運搬具	21,823	18,619	3,203

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	連結会計年度末残高
建物及び構築物	3,208,241	1,781,151	1,427,090
機械装置及び運搬具	21,823	18,936	2,886

② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額

2017/02/23 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/02/23 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15～50年
機械装置 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/23 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,845,105千円	1,659,138千円
機械装置及び運搬具	133,061千円	102,848千円

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	266,354千円	247,995千円
機械装置及び運搬具	41,570千円	26,445千円

上記にかかる借入金等

2017/02/23 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
エッチング製造設備	建物及び構築物	東京都稲城市	21,300
	機械装置及び運搬具		157,581
	工具、器具及び備品		666
	ソフトウエア		42,294

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産及び事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

2017/02/23 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加し、18,518百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,238百万円、仕掛品が727百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、17,611百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の投資有価証券が459百万円増加した一方で、有形固定資産の建物及び構築物が526百万円、機械装置及び運搬具が480百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が418百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、36,129百万円となりました。

2017/02/23 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/23 15:00