売上高

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。2019/02/26 15:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。2019/02/26 15:01

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」

2019/02/26 15:01

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売ならびに太陽光発電システム設備の販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/02/26 15:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/02/26 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/26 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
(2)オセアニア…オーストラリア
(3)北米…アメリカ、カナダ
(4)その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国2019/02/26 15:01

#8 売上高に関する注記

※1 売上高に含まれている賃貸売上高

2019/02/26 15:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営状態を的確に表す指標として、売上高と営業利益を重要な指標としております。また、ROEなども意識しつつ効率的経営を図ってまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

2019/02/26 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

製紙製品分野では、前期と比べ国内海外ともに売上高が増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、前期と比べ食品業界向けを中心としたコンベアベルトの販売が減少いたしましたが、主に苛性ソーダ生成用金網と海外向け原材料の販売が増加したため、売上高が増加いたしました。

2019/02/26 15:01

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は779,915千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は782,570千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

2019/02/26 15:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当事業年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
売上高	1,322,352千円	1,203,763千円
仕入高	763,613千円	942,923千円

2019/02/26 15:01

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

	徳輝科技股份有限公司
売上高	2,768,832千円
税引前当期純利益	775,252千円

当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
1.関連当事者との取引

2019/02/26 15:01