- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/02/24 15:14- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/24 15:14 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/02/24 15:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 連結納税制度の適用
2022/02/24 15:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/24 15:14 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
(2)オセアニア…オーストラリア
(3)北米…アメリカ、カナダ
(4)その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国2022/02/24 15:14 - #7 売上高に関する注記
※1 売上高に含まれている賃貸売上高
2022/02/24 15:14- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」
2022/02/24 15:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標値
2022年11月期 売上高18,900百万円、営業利益1,625百万円
事業環境
2022/02/24 15:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減少し、海外においては販売活動が制約されております。そのような状況ではありますが、国内の紙・板紙生産量は前期の状況と比べるとこのところ回復の兆しが見え、海外も新規開拓は困難であるものの既存取引先からの需要があったことから、売上高は国内海外ともに前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、中国における食品用コンベアベルトの販売が増加したことや豪ドル高の影響などにより、売上高は前期と比べ増加いたしました。
2022/02/24 15:14- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域および中国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は793,420千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は772,886千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022/02/24 15:14- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/02/24 15:14- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理
2022/02/24 15:14- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 売上高 | 1,004,767千円 | 1,490,004千円 |
| 仕入高 | 842,566千円 | 844,150千円 |
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
| 徳輝科技股份有限公司 |
|
| 売上高 | 2,930,763千円 |
| 税引前当期純利益 | 600,049千円 |
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
