#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が46百万円、売上原価が23百万円、営業利益が22百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/10/07 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異937百万円(前年同期比2.5%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、19,106百万円となりました。これは主として、現金及び預金が351百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が512百万円、商品及び製品が426百万円、仕掛品が255百万円、原材料及び貯蔵品が356百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、23,338百万円となりました。これは主として、投資有価証券が959百万円減少した一方で、建物及び構築物が764百万円、機械装置及び運搬具が499百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2022/10/07 15:01