四半期報告書-第123期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/10/07 15:01
【資料】
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【項目】
40項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は19,103百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は製品運賃の高騰や旅費交通費の増加などにより764百万円(前年同期比14.6%減)となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により1,309百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により1,080百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。
製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前年同期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,874百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は製品運賃や旅費交通費などの経費の増加により751百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。
エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。
エッチング加工製品分野では、前年同期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,915百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は主にフォトマスク製品分野において高付加価値製品の販売が好調であったことにより350百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、前年同期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は1,538百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は17百万円(前年同期比90.2%減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は775百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は580百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異937百万円(前年同期比2.5%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、19,106百万円となりました。これは主として、現金及び預金が351百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が512百万円、商品及び製品が426百万円、仕掛品が255百万円、原材料及び貯蔵品が356百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、23,338百万円となりました。これは主として、投資有価証券が959百万円減少した一方で、建物及び構築物が764百万円、機械装置及び運搬具が499百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、42,445百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、12,798百万円となりました。これは主として、短期借入金が594百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、6,826百万円となりました。これは主として、長期借入金が158百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、19,625百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ923百万円増加し、22,820百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,151百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

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