有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況です。海外経済も、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの状態にあるため、経済活動が大きく制約されており、持ち直しに向かう動きもみられてきているものの、景気は大きく落ち込んでいる状況です。
このような状況のもと、当社グループの経済活動も大きく落ち込み、受注が減少しております。当連結会計年度における業績は、売上高は21,741百万円(前期比12.0%減)、営業利益は110百万円(前期比82.4%減)となりました。経常利益は、助成金収入や持分法による投資利益の増加などにより556百万円(前期比22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上などにより93百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失445百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内においては紙の需要が減少しており、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売活動に制約を受けたことにより、売上高は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は15,859百万円(前期比10.5%減)、営業利益は740百万円(前期比41.4%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車向けを中心に低調が続いております。
当社グループにおきましても、エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに受注が伸び悩み、売上高は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,376百万円(前期比15.9%減)、営業損失は、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したものの、売上高が減少しているため71百万円(前期営業損失187百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール・ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により民間投資意欲が減退しております。また、工事が一時中断し工期が延びる動きも見られました。当社グループにおきましても、5月計上予定であった大型案件が来期まで工事中断となるなど、大きく影響を受けました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,453百万円(前期比23.8%減)、営業損失は87百万円(前期営業利益113百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
当期は、前期に引き続き既存の賃貸物件が順調に稼働いたしました。その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,052百万円(前期比0.2%減)、営業利益は793百万円(前期比0.0%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,264百万円(前期比6.8%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、16,825百万円となりました。これは主として、現金及び預金が319百万円、仕掛品が504百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,567百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、20,171百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が442百万円、投資有価証券が252百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物が196百万円、建設仮勘定が692百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ816百万円減少し、36,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、11,652百万円となりました。これは主として、その他が862百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が262百万円、1年内返済予定の長期借入金が859百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、5,678百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が89百万円減少した一方で、長期借入金が195百万円、繰延税金負債が223百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、17,331百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、19,666百万円となりました。これは主として、利益剰余金が354百万円(親会社株主に帰属する当期純損失93百万円、剰余金の配当259百万円など)、為替換算調整勘定が182百万円それぞれ減少し、自己株式が144百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、3,852百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,224百万円、売上債権の減少額1,572百万円などにより、2,975百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,671百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,318百万円などにより1,301百万円の支出(前連結会計年度に比べ1,096百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,478百万円などにより、1,279百万円の支出(前連結会計年度は741百万円の収入)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
産業用機能フィルター・コンベア事業	8,842,629	△12.7
電子部材・フォトマスク事業	2,887,280	△20.6
合計	11,729,910	△14.8

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
産業用機能フィルター・ コンベア事業	15,791,264	△8.6	5,371,032	△11.2
電子部材・フォトマスク事業	3,522,286	△11.5	428,369	51.5
環境・水処理関連事業	1,572,345	△36.0	1,972,929	6.4
合計	20,885,897	△11.9	7,772,330	△5.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
産業用機能フィルター・コンベア事業	15,859,342	△10.5
電子部材・フォトマスク事業	3,376,588	△15.9
環境・水処理関連事業	1,453,542	△23.8
不動産賃貸事業	1,052,110	△0.2
合計	21,741,584	△12.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その初年度である当連結会計年度の実績と目標への進捗は下記のとおりとなりました。
(百万円)

	2022年度目標	2020年度実績	目標への進捗
売上高	26,850	21,741	△5,109
営業利益	1,550	110	△1,440
ROE	5%以上	△0.5%	―
配当性向	30%以上	―	―

当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。セグメントごとの状況および2022年度目標達成への取り組みにつきましては下記のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、紙・板紙の国内生産量や、食品業界における設備投資が急激に減少したことや、海外におきまして販売活動に制約を受けたことなどにより、受注が減少いたしました。2022年度目標達成に向けた取り組みといたしまして、製紙製品分野では、今後も底堅い需要が見込まれる板紙、衛生用紙向けワイヤーの開発を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、今後の景気回復に伴い設備投資が回復すると見込んでおり、新規顧客開拓を強化・継続しております。
電子部材・フォトマスク事業におきましては、自動車向けを中心に電子部品業界の低調が継続し、一部の得意先では開発活動が停滞しており、受注が減少いたしました。2022年度目標達成に向け、5GやIoTの普及、自動車の電装化の進展に対応した製品の開発や販売活動を強化しております。また、非電子部材分野への製品開発を強化しており、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指しております。
環境・水処理関連事業におきましては、民間の設備投資意欲の減退、工事中断による工期延期の動きが見られました。また、学校の水泳授業の中止が相次ぎ、点検等の業務が減少いたしました。2022年度目標達成に向けた取り組みといたしまして、老朽化による改築、学校の統廃合、小中一貫校化等により、学校プールの底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けず、安定した収益を確保いたしました。今後も適宜適切なメンテナンスを実施し賃料の維持に努めてまいります。
なお、ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、2022年度目標から大きく乖離しております。今後の取り組みといたしましては、まずは収益を改善することに注力いたします。配当性向につきましては、当連結会計年度は1株当たり当期純損失を計上しているため数値の算出はできませんが、1株当たり年間12円の配当を実施しております。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2020年度は1,377百万円、2021年度は産業用機能フィルター・コンベア事業における重要な設備の新設として1,008百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30%以上を目標としております。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により今後のキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はありますが、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,031百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,046百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。