四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、着実な成長が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの3か年を対象として策定した「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売分野に係る売上高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、売上高は18,520百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は520百万円(前年同期比45.1%減)となりました。経常利益は536百万円(前年同期比54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
高機能吸着剤分野	金属吸着カートリッジフィルター・におい吸着繊維の開発・販売

製紙製品分野では、国内売上高は前年同期並みとなりました。海外売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響により売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,384百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,068百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム 設備販売分野	太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売

エッチング加工製品分野では、前年同期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、前年前期と比べ出荷数量が増加したため、売上高が増加いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、当第3四半期連結累計期間における太陽光発電システム設備案件に係る売上高の計上がなかったため、前年同期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,013百万円(前年同期比32.2%減)、営業損失は175百万円(前年同期営業利益253百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、以下の事業で構成されております。

アクア事業	プール・ろ過装置の設計・販売
プロダクト事業	防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売

アクア事業では、受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)が、空港や漁港案件で出荷されましたが、前年同期も出荷が多く、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,331百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は45百万円(前年同期比727.0%増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は790百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は595百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,014百万円(前年同期比2.2%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、17,571百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が95百万円、その他が134百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が292百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、21,021百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が633百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が423百万円、投資有価証券が698百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、38,593百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、13,143百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が285百万円、その他が534百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が542百万円、1年内返済予定の長期借入金が770百万円、賞与引当金が276百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,674百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が33百万円増加した一方で、長期借入金が74百万円、長期預り敷金保証金が73百万円、その他が254百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、17,818百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、20,774百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が216百万円増加し、その他有価証券評価差額金が412百万円、為替換算調整勘定が172百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。