四半期報告書-第121期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況です。海外経済も、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの状態にあるため、経済活動が大きく制約されており、持ち直しに向かう動きもみられてきているものの、景気は大きく落ち込んでいる状況です。
このような状況のなか、当社グループの経済活動も大きく落ち込み、受注が減少しております。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は16,296百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は222百万円(前年同期比57.3%減)となりました。経常利益は、助成金収入や持分法による投資利益の増加などにより559百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上などにより209百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては紙の需要が減少しており、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、引き続き食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業が新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動に制約を受けたことにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は11,900百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は654百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は新型コロナウイルス感染症の影響により低調が続いております。
エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに受注が伸び悩み、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,542百万円(前年同期比15.6%減)、営業損失は、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したものの、売上高が減少しているため、11百万円(前年同期営業損失175百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響により工事が一時中断し、工期が延びる動きが見られました。当社グループにおきましても、5月計上予定であった大型案件が来期まで工事中断となるなど、大きく影響を受けました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,063百万円(前年同期比20.1%減)、営業損失は76百万円(前年同期営業利益45百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は790百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は599百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異943百万円(前年同期比6.9%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、17,466百万円となりました。これは主として、現金及び預金が670百万円、仕掛品が648百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,426百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、19,805百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が578百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が728百万円、投資有価証券が368百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、37,272百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、11,774百万円となりました。これは主として、流動負債その他が798百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が814百万円、支払手形及び買掛金が243百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、5,786百万円となりました。これは主として、長期借入金が391百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、17,560百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、19,711百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が168百万円増加し、その他有価証券評価差額金が278百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。