四半期報告書-第123期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰の影響により依然として厳しい状況であります。海外経済も先進国におけるインフレの高進やウクライナとの経済的な結びつきの強いユーロ圏の動向など先行きが不透明な状況であります。
このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は12,375百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は384百万円(前年同期比90.9%増)、経常利益は718百万円(前年同期比84.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円(前年同期比249.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前年同期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は8,983百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は479百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、一部で半導体供給が不足するほどの活況が継続しております。
エッチング加工製品分野では、前年同期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,872百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は主にフォトマスク製品分野において高付加価値製品の販売が好調であったことにより173百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化したフジカ濾水機株式会社が売上高に寄与していることや、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は1,002百万円(前年同期比60.0%増)、営業損失は4百万円(前年同期営業損失112百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は516百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は賃貸物件の修繕費が増加した結果、382百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異646百万円(前年同期比3.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、18,191百万円となりました。これは主として、現金及び預金が422百万円減少した一方で、商品及び製品が389百万円、仕掛品が204百万円、原材料及び貯蔵品が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、23,379百万円となりました。これは主として、投資有価証券が735百万円減少した一方で、建物及び構築物が667百万円、投資その他の資産のその他が299百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、41,571百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、12,065百万円となりました。これは主として、短期借入金が305百万円増加した一方で、流動負債その他が322百万円、1年内返済予定の長期借入金が147百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、7,017百万円となりました。これは主として、長期借入金が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、19,082百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、22,488百万円となりました。これは主として、自己株式が304百万円増加し、その他有価証券評価差額金が419百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が753百万円、利益剰余金が566百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、3,918百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,093百万円、減価償却費673百万円などがありましたが、棚卸資産の増加601百万円、投資有価証券売却益434百万円などにより、305百万円の収入(前第2四半期連結累計期間に比べ325百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入603百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出822百万円などにより、339百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ462百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額282百万円などがありましたが、長期借入金の返済による支出404百万円、自己株式の取得による支出375百万円などにより、548百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は68百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。