四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であります。海外経済もパンデミックが終息せず、景気は大きく落ち込んでおります。
このような状況のなか、当社グループの経済活動は一部持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続いております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,402百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は前年同期と比べ経費が減少したことにより3百万円(前年同期営業損失58百万円)となりました。経常利益は助成金収入などにより80百万円(前年同期比880.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比142.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減少し、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや苛性ソーダ生成用金網の受注も減少しており、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,729百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は112百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
電子部品業界は、自動車業界の回復や災害の影響により一部で半導体供給が逼迫するほどの活況となっております。一方で新規開発や既存製品のアップデートにつきましては進捗に遅れが出ております。
エッチング加工製品分野では、製造装置の仕入販売を計上したことなどにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、一部で需要が高まっているものの得意先の新規開発などの進捗は停滞しており、売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,059百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は、売上高の増加と経費の減少により27百万円(前年同期営業損失80百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール・ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響により民間投資意欲が減退しておりましたが、徐々に持ち直してきております。当第1四半期連結累計期間においてはプールおよびろ過装置の修繕工事が増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は357百万円(前年同期比16.9%増)、営業損失は25百万円(前年同期営業損失44百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件のうち一部が契約終了となった結果、当セグメントの外部顧客への売上高は255百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は193百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異306百万円(前年同期比3.8%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、16,977百万円となりました。これは主として、現金及び預金が47百万円、その他が119百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が255百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、20,643百万円となりました。これは主として、投資有価証券が431百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、37,621百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、11,854百万円となりました。これは主として、その他が463百万円減少した一方で、短期借入金が515百万円、賞与引当金が183百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、5,686百万円となりました。これは主として、長期借入金が75百万円減少した一方で、その他が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、17,540百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、20,081百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が282百万円、為替換算調整勘定が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であります。海外経済もパンデミックが終息せず、景気は大きく落ち込んでおります。
このような状況のなか、当社グループの経済活動は一部持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続いております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,402百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は前年同期と比べ経費が減少したことにより3百万円(前年同期営業損失58百万円)となりました。経常利益は助成金収入などにより80百万円(前年同期比880.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比142.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
| 製紙製品分野 | 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売 |
| その他産業用フィルター・コンベア分野 | 「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 |
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減少し、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや苛性ソーダ生成用金網の受注も減少しており、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,729百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は112百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
| エッチング加工製品分野 | 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売 |
| フォトマスク製品分野 | 半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 |
電子部品業界は、自動車業界の回復や災害の影響により一部で半導体供給が逼迫するほどの活況となっております。一方で新規開発や既存製品のアップデートにつきましては進捗に遅れが出ております。
エッチング加工製品分野では、製造装置の仕入販売を計上したことなどにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、一部で需要が高まっているものの得意先の新規開発などの進捗は停滞しており、売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,059百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は、売上高の増加と経費の減少により27百万円(前年同期営業損失80百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール・ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響により民間投資意欲が減退しておりましたが、徐々に持ち直してきております。当第1四半期連結累計期間においてはプールおよびろ過装置の修繕工事が増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は357百万円(前年同期比16.9%増)、営業損失は25百万円(前年同期営業損失44百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件のうち一部が契約終了となった結果、当セグメントの外部顧客への売上高は255百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は193百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異306百万円(前年同期比3.8%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、16,977百万円となりました。これは主として、現金及び預金が47百万円、その他が119百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が255百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、20,643百万円となりました。これは主として、投資有価証券が431百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、37,621百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、11,854百万円となりました。これは主として、その他が463百万円減少した一方で、短期借入金が515百万円、賞与引当金が183百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、5,686百万円となりました。これは主として、長期借入金が75百万円減少した一方で、その他が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、17,540百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、20,081百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が282百万円、為替換算調整勘定が197百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。