四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であります。海外経済は一部持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰など先行きが不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループの経済活動は一部持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続いております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,809百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は3百万円(前年同期比15.3%増)となりました。経常利益は主に持分法による投資利益が増加したことにより124百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減少し、海外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期並みとなりました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が増加したことや海外向け原材料販売が増加したことなどにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,284百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は製品運賃の高騰の影響や一部営業活動の再開などにより97百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、一部で半導体供給が不足するほどの活況が継続しております。
エッチング加工製品分野では、前年同期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が増加していることにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は953百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は主にフォトマスク製品分野において高付加価値製品の販売が好調であったことにより97百万円(前年同期比250.9%増)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化したフジカ濾水機株式会社が売上高に寄与しているものの、プール大型案件が減少したことなどにより当セグメントの外部顧客への売上高は313百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失は80百万円(前年同期営業損失25百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は258百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は197百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異308百万円(前年同期比0.8%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、17,078百万円となりました。これは主として、現金及び預金が561百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が622百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、23,341百万円となりました。これは主として、投資有価証券が336百万円減少した一方で、建物及び構築物が123百万円、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が153百万円、投資その他の資産のその他が150百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、40,420百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、12,284百万円となりました。これは主として、その他が548百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が355百万円、賞与引当金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、6,792百万円となりました。これは主として、その他が173百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、19,076百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、21,343百万円となりました。これは主として、自己株式が366百万円増加し、その他有価証券評価差額金が316百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。