四半期報告書-第121期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による物価の下押し圧力や新型コロナウイルスにより、景気の先行きが見通しにくい状況です。海外経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、新型コロナウイルスによる影響などにより下振れるリスクがあります。
このような状況のもと、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すために、「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」というグループ長期ビジョンを2019年度に定めました。この長期的視点に基づき、2020年度から2022年度までの3か年を対象として策定した中期経営計画の達成に向け、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,498百万円(前年同期比8.4%減)となりました。営業損失は売上高の減少に加え、電子部材・フォトマスク事業において、前期より協議を続けてきたエッチング加工製品分野の基礎技術に関する特許権者へ支払うライセンス料を費用計上したことなどもあり、58百万円(前年同期営業利益113百万円)となりました。経常利益は8百万円(前年同期比94.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界の設備投資が進まずコンベアベルトの売上高が減少したため、売上高は前年同期と比べ大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,041百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は売上高の減少に加え、退職給付費用の増加などにより183百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

エッチング加工製品分野では、売上高は前年同期比並みとなりましたが、利益は基礎技術に関する特許権者へのライセンス料を費用計上したため、大きく減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、前年同期と比べ出荷数量が減少したため、売上高は減少いたしましたが、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少し、利益は増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は887百万円(前年同期比14.1%減)、営業損失は80百万円(前年同期営業損失20百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
プールの大型案件の完成引き渡し数が増加した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は305百万円(前年同期比43.9%増)、営業損失は44百万円(前年同期営業損失57百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は263百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は201百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異318百万円(前年同期比2.2%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、17,398百万円となりました。これは主として、商品及び製品が134百万円、仕掛品が292百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が481百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、20,264百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が707百万円増加した一方で、その他が640百万円、投資有価証券が138百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、37,663百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、12,150百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が103百万円減少した一方で、賞与引当金が210百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、5,282百万円となりました。これは主として、長期借入金が75百万円、その他が122百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、17,433百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、20,229百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が232百万円増加した一方で、利益剰余金が103百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。