四半期報告書-第120期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、着実な成長が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの3か年を対象として策定した「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、売上高は12,564百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は450百万円(前年同期比18.6%減)となりました。経常利益は385百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・コンベア分野	「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
高機能吸着剤分野	金属吸着カートリッジフィルター、におい吸着繊維の開発・販売

製紙製品分野では、国内売上高は前年同期並みとなりました。海外売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心としたコンベア製品の売上高は増加したものの、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響により売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,044百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は757百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム 設備販売分野	太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売

エッチング加工製品分野では、前年同期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、前年同期と比べ出荷数量が増加したため、売上高が増加いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、当第2四半期連結累計期間における太陽光発電システム設備案件に係る売上高の計上がなかったため、前年同期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,061百万円(前年同期比30.7%減)、営業損失は56百万円(前年同期営業利益135百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。

アクア事業	プール、ろ過装置の設計・販売
プロダクト事業	防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売

アクア事業では、受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)が、空港や漁港案件で出荷されたため、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は931百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は40百万円(前年同期営業損失15百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は526百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は396百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異687百万円(前年同期比3.5%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、18,027百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が624百万円減少した一方で、現金及び預金が241百万円、原材料及び貯蔵品が170百万円、その他が266百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、20,932百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が700百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が625百万円、投資有価証券が614百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、38,960百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、13,059百万円となりました。これは主として、その他が534百万円減少した一方で、短期借入金が347百万円、1年内返済予定の長期借入金が809百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、4,939百万円となりました。これは主として、その他が135百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、17,998百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、20,962百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が244百万円増加し、その他有価証券評価差額金が337百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、4,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益346百万円、減価償却費746百万円などにより、557百万円の収入(前第2四半期連結累計期間に比べ363百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,034百万円などにより1,110百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ45百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,253百万円などにより、809百万円の収入(前第2四半期連結累計期間に比べ361百万円の収入増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。